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知事記者会見録・最新分

ページ番号:0013160 更新日:2024年5月23日更新

知事記者会見録一覧へ

日時 令和6年(2024年)5月21日(火曜日)

11時00分~12時01分

場所 県庁2階 記者会見室

発表項目

なし

 

広報広聴課長

 本日は発表項目がございませんので、質問の方をお願いしたいと思います。

 

NHK

 初めに、今月中旬の知事の韓国訪問について質問します。韓国の連続チャーター便就航に向けてトップセールスに行ってこられたということですが、実際にどのようなことを要望してこられたのか、成果ですとか、あるいは手ごたえの方教えてください。

 

知事

 コロナ禍の中で観光全体落ち込んでいますが、特にインバウンドはほぼ止まってる状態でありました。コロナの前は韓国便とか台湾便とか、一時的なものであったり、あるいは一定期間継続したりということでありましたけれども、それが完全に途絶えているという状況の中で、コロナ禍があけて、観光についてもV字回復させていこうという中で、インバウンドも一つの大きな要素だと思っておりまして、韓国便ですとか台湾便につきましては、1月に4年ぶりなり5年ぶりに再開したところです。短期間のものでありましたけれども。

 ただ、1月に行いました韓国便、これは11往復、22便連続のチャーターでありましたけれども、予約率も100%で実際の搭乗率も99.5%。アンケートを取っても満足度も非常に高かったと、リピートしたいという声も非常に多かったということもありまして、大変手ごたえを感じたところであります。そういう中で、ぜひこうしたことをより継続し、またより大きくしていきたいという思いを持って取り組みを進めています。そういう中で、先日、アシアナ航空の本社に行ってまいりまして、ウォンさんという社長さんをはじめ、役員の方々と会って話をしてきました。

 先方の方も日本の、特に山口宇部空港の便につきましては非常に高い評価といいますか、期待してたものをむしろ上回るような成果をあげているということで、これからについてもかなり前向きに検討いただいているところであります。

 そういう中で、先般行った際には、9月のチャーター便の運航の調整を進めているという話をウォン社長さんから直接いただきました。具体的には9月の中旬に、山口宇部空港とインチョン国際空港との間で合計4往復のインバウンドチャーター便について運行する計画であるということでありまして、詳細については現在、調整中でありますので、これからしっかりとそれにつきましても実現と、そして成果を上げていくようにし、さらにその次のステップに進んでいくように、成果を上げていきたいと思っています。

 その後、韓国の航空会社、旅行会社から14社20名の方々に集まっていただいて、情報発信会を行い、私の方からプレゼンをして、山口の魅力、あるいは受け入れ体制なり、そうしたことについてお話をしました。どこの社も非常に関心を高く持っていただいていまして、まず9月に予定されているもの、それからその先についても念頭に置きながら、どういったことが組めるのかということについて非常に高い関心を寄せられたところであります。

 ぜひ航空会社、旅行会社、これからもしっかりとわれわれとしても働きかけをしながら、また先方の方も山口に今、われわれがこう示してるものであったり以上に、もっと自分たちでも発見したいというか、実際に自分たちの目で見て、韓国の場合であれば韓国の方に刺さるような、そうしたものを見つけたいというニーズもありますので、実際に県内に来てもらって、県内の視察ツアー等を行うことも予定をしております。そういったことを重ねながら、チャーター便についても回数を増やしたり、より継続的にできるような形に最終的には持っていく、それを目指して取り組んでいきたいと思います。

 

NHK

 関連で、9月に今4往復というお話ありましたが、10月以降の分についても何か言及はその中であったんでしょうか。

 

知事

 いえ、そこについては具体的にどうしようというところまではいっていなくて、まず決まってるのは9月について4往復、これをまずやっていこうということであります。ちなみにこれは全てインバウンドですので、1月もそうでしたが、向こうから来るという便になります。われわれ目指してるのは双方向で行けるような連続のチャーター、あるいはその先の定期便ということを目指しております。

 先方も、そういったところは念頭に置きながら考えていこうという、そういった姿勢ではありますので、そういう中でまずは1月は成功しましたから、9月についてもぜひいい成果を上げ、その次のステップに進んでいきたいねという話はお互いの共通認識でありますが。もう少しこれから協議をさらに重ねながら、具体的な形にしていければと思っています。

 

NHK

 今年の1月2月に運行したソウルとのチャーター便に対しては、県が旅行代理店に対して補助金を出していると思います。補助金という名称になるかもごめんなさい、分からないですが、財政的な支援、何かしらされていると思います。今後の9月の便、あるいはそれ以降の便については県として予算措置というのはどのようにお考えなんでしょうか。

 

知事

 まず9月についても、企画広告宣伝費ですとかそうしたことへの支援は行うことを今、検討しておりますが、まだここは具体的になっておりませんので申し上げられる状況にありませんが、いずれにしても9月については、するにしても既定の予算の中で、対応していくものだろうと思っております。その先については、またそれから具体化の状況に応じて対応を考えていきたいと思います。

 

NHK

 今、円安によって、海外からの観光客というのは非常に日本に来やすい状況にあると思います。韓国の場合、ちょっとウォン安もあるんであれかもしれないですが、それから、ニューヨーク・タイムズの記事による追い風もあります。そういう中で県が補助金を出さないと、なかなか山口には世界から来てくれないというふうな状況なんでしょうか、どのようにお考えでしょうか。

 

知事

 そこは企画とか宣伝とか、いろんな形でわれわれとしても弾みを付けたいところはありますので、そこは話し合いをしながらやっていくということは、これまでもやってきているところです。ただ大きな流れとしてはきていますので、例えば欧米の方々は今、県内でもだいぶ見られるようになってきましたけれども、それは別に何か支援をしているわけではないわけですね。だから、海外の航空会社なり旅行会社等も、さまざまなところは関心をこれまで以上に寄せているのは間違いないというふうに思っております。われわれとしては、そこをさらに勢いをつけていくためにどういったことができるのかということを考えてやっていくという中で、さまざまな対策を行っていきたいと思っています。

 

NHK

 それから山口に来てくれた人にリピーターになってもらう、あるいは山口を他の人におすすめしてもらう、そういうためには受け入れる側の環境整備というのも必要だと思います。例えば交通の利便性を高めるとか、公衆トイレを綺麗にするとかいろいろ考えられると思うんですが、知事としては今、その辺、どういったところが足りてないとお考えなのか、そこに対してどう対処するお考えなのか、そこを教えてください。

 

知事

 まず、山口のいろんな観光面での課題は、いろんな面で考えなければいけないことはあるんですけれども、一つは二次交通の面だと思います。

 空港とか新幹線で山口県に来た後、どう動けるかというところでありますので、そこは一つは今、今年度から始めております、年末まで行いますけれども、新山口から県内の観光地へ向かうバスの運行、それから広島の宮島には多くの、特に欧米系の方が行ってらっしゃいますが、それがそれ以降、他の地域に行かないという課題が以前からあるのですけれども、今回、ニューヨーク・タイムズで山口ということで取り上げられたこともありますので、ぜひそこから近い県東部の方に誘客をしていきたいということで、岩国や柳井を回るという、広島、宮島から乗ってもらって、岩国や柳井を回ってもらう、そうしたバスのルートも同じように年末まで運行するということにしております。ぜひこれを実際にやってみて、継続ができればということを一番願っておりますし、そこで見えてきた課題について、どのようにするのかということを考えて、そうした二次交通について改善を図っていきたいと思っておりますし、またこれも今年度やりますけれども、JALとかANAですとか、そういう航空会社がサービス提供しているMaaS(マース:Mobility as a Service)、これ山口県に来てから他の交通モードとの接続をうまくしていく、そのために県内の事業者に航空会社系のMaaSに実際に参加してもらい、スムーズに県内での移動ができるような形というものをつくることにしておりますので、そうしたところについてもしっかりと進めて、山口に来た後、希望するところ、行きたいところにスムーズにまわれるようにするということは特に重要なところだと思っていますので、そこはしっかりとやっていきたいと思っています。

 

NHK

 観光の関連で少しそれるんですが、今、全国の自治体が宿泊税の導入というのを検討していると思います。山口県においては、この宿泊税の必要性というのはどのようにお考えでしょうか。

 

知事

 いろんな自治体の取り組みについては研究をしていきたいと思っておりますが、現時点で具体にそうしたことをやっていこうということは考えておりません。

 

NHK

 話題変わります。大阪(・関西)万博について質問します。

 昨日、報道機関への発表をいただきまして、大阪(・関西)万博に山口県としても出展するというふうにリースいただきました。まず出展を決めた思いですとか、山口県をどうPRしていきたいか教えてください。

 

知事

 大阪・関西万博については自治体の出展についても、募集されているところであります。国内、また世界中から多くの方々が集まってこられるところでありますので、山口の魅力をPRする絶好の場だと思っておりますので、機会があればぜひ山口としても出展等行いたいと思っていたところです。

 そうした中で事務局の方との調整が整いまして、昨日発表したと思うんですけれども、来年の6月10日から13日まで、山口県として出展をすると。その週のテーマは「食と暮らしの未来」という期間にあたるわけなのですけれども、そこで特に「EXPOメッセ」の一部を使って、屋内の展示場で出展をするということです。

 今のところ、催事のテーマは「ふくの国、山口」ということでPRをしていこうと思っております。今、観光も「ふくの国、山口」とやっていますけども、山口のさまざまな魅力、誰でも幸福感を感じられるような、そうした魅力・食や観光、また文化、そうした魅力を国内、また世界中の多くの方々に体感をしていただきたいと思っています。

 それによって山口に関心を持ってもらい、また実際、大阪・関西万博に来られた方々というのがそこだけではなくて、国内中、いろいろと回られるということも、長期間日本に滞在して回られるっていうことも考えられると思いますので、そうした中で、山口の方への誘客も図っていきたいと思っています。

 今年度はニューヨーク・タイムズの話が出て、そして来年度は大阪・関西万博があり、そして再来年度は、先般、JRのデスティネーションキャンペーンが、山口開催が決まりました。3年連続で山口の魅力を発信できる機会に、非常に大きなチャンスに恵まれていますので、これを機会にしっかりと魅力を発信していくということ、それから、山口のコンテンツ、観光の魅力についても、さらに磨き上げを図っていくと、そうしたことに努めていきたいと思います。

 

NHK

 まだ1年後なのであれですけれども、知事も参加される考えはあるんでしょうか。

 

知事

 そうですね。日程を繰り合わせて、できれば会場に行って、私も魅力の発信をすることをしっかりと自分自身もやっていきたいなと思っておりますが、ただ全くまだ調整ができていなくて、それは実際そうなってみないと分からないとこありますけれども、せっかくそうした舞台でありますので、そうしたことも調整できればと思ってはおります。

 

NHK

 ちなみに、知事はこれまで万博というのは行ったことがあるんでしょうか。何か思い出みたいなものがもしあれば、万博というものに対する、どういう思いを持っていらっしゃるか。

 

知事

 万博は、実は就任直後に、イタリアのミラノ万博がありました。これは食をテーマにした、食を一つの大きなテーマにした万博でありまして、就任直後に、農水省(農林水産省)の方がもう募集を最終段階にありましたけれども、そこで何とか滑り込めて、山口もブースを出しますということでエントリーさせてもらいました。

 他もいくつかの自治体がミラノ万博に出てましたけれども。そこでは山口の特に食、フグの、実際に持っていって、実際に盛り付けをする、実演をしたりですとかそういったことも行いましたし、さまざまな山口の魅力も発信させていただきました。

 非常に多くの、世界中の方々が集まられて、どこにも非常に関心を持たれたところでありますし、私も実際に行って、そのフグの実演のところで挨拶もし、PRもしましたけれど、非常に関心が寄せられたところであります。

 なかなか万博会場でフグを持っていくというのは実は難しくて、もともと輸出ができないので、そうした中で持っていって実演をして、食べてもらうというところは実はかなりわれわれも要望し、農水省の方も、これはイタリア政府ではなくて、EUの方に掛け合わなければいけないので、局長クラスが行っていただいて、話を整えていただいたという経緯もあるのですけど、いろんな苦労をしながら、しかしそこではしっかりと山口の魅力も発信できましたし、また併せて商談会等も別の会場で行いまして、それが山口の、例えばお茶とかいくつか飲食加工品とかの輸出につながったということもありますけれども、そうした成果も上がったところでありまして、非常にいろんな苦労もありましたけれども成果もあった、そうした万博であったというふうに記憶しております。

 

NHK

 次で最後にします。大阪(・関西)万博巡っては海外のパビリオンの建設の遅れであったり、建設費の高騰など、いろんな課題が指摘されてきました。一出展者として、何か懸念されていることというのはございますでしょうか。それから国とか大阪府、万博事務局に対して求めたいことがあればお願いします。

 

知事

 いろんな資材の高騰ですとか、そうした中で負担が大きいのではないかとか、いろんな議論があると思いますので、そこはよく皆さんのいろんな意見等も聞きながら、できるだけ皆さんが楽しめて、本当におもてなしができるような、そうした形で大会が開催されるような、そうした姿になることを願っております。

 コストの面やスケジュールの面で大変な苦労があるんだと思いますけれども、ぜひ、世界中から本当に多くの方々を日本に、大阪・関西にお迎えをするということが、終わってみて非常に良かったなと国内外の方皆さんが思えるような、そうした形になるように願っています。

 われわれの方も今、実際に私たちの関わりはこのブースの出展ということになりますが、今のところまだそこで何ができるのか、例えば電気とか水道ですとか、あるいは飲食提供できるのかとか、物販ができるのかとか、そういったようなことが何も決まっていないところがありますので、なかなか具体的な検討に入りづらいというところは状況があります。

 あと1年ちょっとではありますが、準備しようと思うと、かなり早い段階からいろんな諸条件を、情報をしっかりと示してもらう必要があると思いますので、そのあたり、出展側について、さまざまな検討が進めやすくなるような早め早めの方針決定なり情報提供、これをお願いしたいと思います。

 

YAB(山口朝日放送)

 山口版のラーケーション「家族でやま学の日」が6月以降から始まるというような話だったと思うんですが、6月からの具体的なスケジュールとして、もう県立の学校では始められるのかということと、あと各自治体が準備でき次第随時ということだったと思うんですけど、その辺の進捗状況を、6月から始められる自治体などがあれば、そこら辺も教えていただければと思います。

 

知事

 これは、担当いますかね、今日。いないですか。

 6月からスタートできないと聞いていないので、おそらく県立学校についてはスタートできるはずだと思います。市町の方の調整状況は、説明はし、われわれのできるサポートはしていると思いますが。ちょっと今この場にはいなさそうなので、教育委員会。すいません。

 

YAB(山口朝日放送)

 ちょっとなかなか細かいところはあれかもしれないですけど、改めてもう始まるのがもうすぐ1週間後ということで、改めてこれの意図と思いというところをお聞きできればと。

 

知事

 これ、いろんな目的といいますか、狙いがあるんですけれども、一つは少子化等も進んでいる中で、やはり子育てをすることそのものが非常に楽しくて幸せなものなのだということを感じてもらう、これは親もそうですし、子どもも家族といるということの幸せをより多く感じていただきたいと、そうした思いがあります。そうした機会を少しでも増やしたいということが一番の狙いです。

 特に土日がどうしても仕事でということ、特に山口県もいろんな工場とかも多いですし、特に土日がいろんなサービスを提供して仕事だというご家庭も多いでしょうから、そうした家庭でも子どもがいることの喜び、そして子どもからしたら家族と一緒に過ごせる喜び、そうしたものを感じてもらうという、そういう機会を増やしていきたいと思います。

 なかなか、日ごろ仕事も大変であったりということの中で、どうしても山口県の方々、非常にまじめですから、仕事優先ということになってしまいがちだと思うのですけれども、そうしたことを積極的に行政の方から主導することによって取りやすくする。本当はそうしたことができたらいいと思ってるけれども、なかなかこの職場の雰囲気なり社会全体のムードの中でそうしたことが難しいと、控えているというところについて、そこに寄り沿って、むしろ積極的に取ってくださいと、そうしたことをわれわれが旗を振っていくことがとても重要なことだというふうに思っています。特に今、人手不足も深刻であります。そういう中で、山口で働きながらまた、かつ子育てもすることも非常に魅力的だと、働くことも子育てをすることもとてもここで充実感を感じられると、山口県全体をそうした場にしていくことがとても大切なことだというふうに思っています。

 今後、子育ての関係では、さまざまな保育料の支援ですとか、そうしたことも思い切ってやった部分もありますけれども、いろんなその大変さのところをカバーしていくということと併せて、一方でこの幸せを増やしていくという部分もとても重要だと思っております。いろんな厳しい状況をできるだけ緩和して、そして幸せを増やしていくと、そうしたことを両方実現していきたいというふうに思っております。

 そうしたことで、各市町にも趣旨を伝え、また企業の方とかにもしっかりと趣旨をPRしながら、山口で働き、そして子育ても充実しながらできると。子どもたちもそれを喜びと感じると、幸せを感じると、そうした山口県にしていきたいと思います。それがひいては、子どもたちが大人になったときに家族を持つ、一緒に過ごすことの喜びというものを感じながら、また自分たちもそうした家庭を作っていく、そうした夢を持てるような、そういった循環を生み出していければと思います。

 

読売新聞

 先ほどの万博の関連なんですけれども、先日福岡の方で「西のゴールデンルート」の組織の設立総会があったと思います。県内では下関市が参加されて、県単位で言うと、広島、岡山とかは参加したと思うんですけれども、山口県としては何かこれに参加しようという考えがあったのかどうかとか、また今後何か連携する、できるようなものがあるのかとかいうのを教えてください。

                                                             

知事

 事務的にどういうふうに話が進んだのか私も詳細を承知しておりませんが、ただ狙いとしては非常に重要なことだと思います。特に、関西からこちら側というのは、もちろんインバウンド、全体として九州とかも多いんですけれども、アジア系が中心でありまして、欧米系の方々というのはどうしても東京から関西の間で動いてるという、大きくは大層はそんな形になってると思うのですね。一部広島に、特にフランスの方が多いと聞いてますけど、欧米の方も来られるということでありますけれども、非常にエリア的には西の方に、特に欧米系の方々が少ないというところがあると思っていますので、そうしたところはしっかりとこの機会にこちらに魅力を伝えて、引っ張り込んでいくということはとても大事なことだというふうに思っております。

 デスティネーションキャンペーンとかもその先にはありますけれども、JRの方も非常にそこは上手く持っていきたいというところもありますので、山口のPRも今、ニューヨーク・タイムズに出たから、JRの各社でいろんなポスターをやったりとかしてくれてありがたいのですけれども、そうした交通機関ですとか、さまざまな主体と連携しながら、これを機会に誘客の大きな流れを生み出していくという観点は非常に重要だと思っておりますので。われわれもこれから、また新年度においても(大阪・)関西万博の中でいかに訴求力を高めていくかということは考えていきたいし、いろんな主体とも連携しながらやっていきたいと思っています。

 

インバウンド推進室長

 補足ですけれども、「西のゴールデンルートアライアンス」は山口県は幹事にはなっておりませんけれども、一応会員ということで参加はさせていただいております。

 

山口新聞

 まず、韓国のチャーター便の関係で追加してお伺いしたいと思うんですが、今回さっき知事がおっしゃったように最終的に目指すべきところっていうのは、かつて運行されていた定期便の就航についてだと思うんですけれども、念頭に置いてやっていこうという姿勢が相手方から示されたというふうな趣旨の発言を先ほどされましたが、具体的に相手方からどういった定期便を見通した話というのが具体的にもしあったのであれば、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

 

知事

 この11往復も1月もそうなのですけれども、これは要するにこれ単発でそれで終わりではなくて、やはり向こうとしてもある程度その実際の売れ行きですとか、乗った方々の反応とか見ながら、その次の展開を考えていこうという中なわけですね。この9月も同じような位置づけだろうと思います。そこで非常に人気があったりですとか、またもう1回来たいですとか、そうしたことがあればさらに拡大したいということは、ずっとそれはもうベースにある中で話をしてきております。1月については、それは非常にいい形で終わりましたので、そうしたことに向けてやっていこうというところは、どの話でということではないですけれども共通のベースの認識としてありながらいろんな話をしているということですね。なので、向こうの方からも山口に実際に見に来て、今、提供されているそのコンテンツ以上にどんなものがあるのかというのは自分たちでも見てみたいですとか、そうした話にだからこそなるわけであります。

 なので、具体にいつからどうというところまではいっておりませんけれども、そこはこの9月のステップがあり、またそんなに間を空けてゆっくり考えましょうということではなくて、うまくいけば連続的にできるような形で考えていくということなど、そういった感触を得ながら話しを進めているところであります。

 連続というのは、その9月に連続ということではなくて、あまり間を空けずに、もちろんそれは一定の期間が空くと思いますけれども、そんなに長い時間かけてゆっくりと言うよりは少しステップを踏んでいこうというような感じの中で話をしてるということです。

 

山口新聞

 その定期便の就航についての解決すべき課題というか、ハードルみたいなものっていうのは、相手方から何か示されたりとか、こういうところがこうなればいいとか、さっき二次交通のお話されましたけれども、そのあたりの何か提案なり説明とかっていう指摘っていうのがあったりしたんでしょうかね。

 

知事

 先方はですね、コンテンツそのものというよりは、二次交通、それから後は宿泊のところですね。やはり非常にホテルもいっぱいになってきているところがありますので、取りづらさがあるところがなかなか難しさがあるというところがありますので、そこは旅館の関係とはわれわれもよく話をしながら、うまくそうしたところが確保できるようにしていくということが大事だというふうに思います。だから交通と旅館の関係だと思いますね。

 

山口新聞

 そこについて、向こう側からも指摘があったというか、懸念しているとかそういうお話があったということですか。

 

知事

 課題としては、その辺りがよく話があがるところであります。だからといって、今回9月もやるわけでありますので、そこは乗り越えられるものでありますし、できるだけスムーズにいくようにわれわれも調整役を果たしていきたいと思います。

 

山口新聞

 それから、大阪・関西万博についてもちょっと重ねて伺いますけれども、来年6月に県として出展されるということで、1年ほどしか時期がないんですけれども、昨日、担当課に聞いたら自治体関係者の方とは協議をする場を設けていきたいというふうな話がありましたが、例えば物産とかを販売するとなったら、いろんな事業者とか、商議所とか観光団体とかそういった方々との協力なり情報共有っていうものも求められてくるんだと思うんですが、そういった場の設立とか開催とかっていうのを近くやっていくとか、立ち上げとかされていく考えというのはありますか。

 

知事

 もちろん、例えば食にしても観光にしても、それぞれ関係の事業者なり団体がありますから、やる場合にはそういったところと話をしなければいけないと思いますし、また各市町の方も自分たちの魅力をしっかりアピールしたいですとか、そうしたニーズもあると思いますので、そうした市町や関係事業者・団体との調整というのは当然しながらやっていきたいと思っています。

 ただ、今、例えばお酒出せるのかとかそういったことも含めてまだ分からない状態でありますので、われわれもそうしたことを出展するということはいえるんですけれども、具体的にという作業はなかなか実は入りづらいという状況がございますので、そのあたり、できるだけ具体的に内容を示してもらえるように、引き続きわれわれとしても要望していきたいと思いますし、示される状況に応じて形をしっかり作って、体制を整えていきたいと思います。

 

朝日新聞

 昨日、台湾の総統に就任された頼清徳(らい・せいとく)さんについて質問させていただきたいと思います。頼さんは先日、県庁を訪れた黄(こう)さんの前の台南市長と言うふうに伺ってます。その頼さんの台南市長の頃に山口県との交流が始まったと聞いております。まず昨日の就任に当たられて、知事としての所感をお聞かせください。

 

知事

 私自身は直接面識はないのですけれども、台南市との交流でいいますと、先に議会の方は、台南の議会との交流を進めていました。

 そうした中で訪問した際に、頼市長とも面談されたということもあるようでありますけれども、非常に山口との交流をしっかり進めていきたいというお話の中で、今の黄市長に引き継がれて、われわれ交流を結べているということであります。

 非常にいろんな面での交流をしていきたいと思っておりますので、これは経済的な面、県内の企業の海外への展開、今回は半導体の話も黄市長さんからも出ましたけれども、そうした企業の交流ですとか、農林水産物の輸出の拡大、すでにやまぐち和牛の台湾初輸出も決まりましたけれども、そうしたことですとか、あとはそのインバウンドなり観光での交流、さまざまな面での交流をより太くしていきたいと思っておりますので、そうした意味では台南市の市長をやられた頼さんが総統になられたというのは心強い面があります。

 いずれにいたしましても、われわれとしては台湾の台南市との交流、またそれ以外の地域ともインバウンドを含めさまざま交流していきたいと思っておりますので、そのあたり、しっかりとこれからも友好な関係が継続できればと思っております。

 

朝日新聞

 頼さんはたびたび来日されてて、安倍さんの葬儀なんかでもいらっしゃったということで、知事も一方で台湾の方に何度も足を運んでいらっしゃいますけど、先ほどおっしゃってましたけど、まだ直接お会いしたことはないっていうことなんですか。

 

知事

 頼さんはそうですね。

 

日本経済新聞

 観光関連でちょっと3点ほど、お伺いします。

 まず1点目は、ゴールデンウィーク中のインバウンド、欧米の方の動向、データなんかがあれば教えていただけないでしょうかというのが1点目で、もう1点は二次交通の充実ということで周遊バスやられてますけど、これの出だしの感触といいますか、このあたりかなり、欧米の方とか東京とか大阪から来る人からすると、おそらく山口っていうのは広島とかよく福岡中心で、マイカーで動くからそんなにこれまでは支障がなかったと思うんですけど、これからやっぱりそういった方たちをやるためには、かなりこの二次交通、周遊バスを含めた充実というのが、大変こう欠かせないと思うんですけど、このあたりの出だしといいますか、感触がどんなものだったのかというのを教えていただければと思います。

 あと、MaaSなんですけど、自分のようにマイカー取材が禁止なのにも関わらず、県内1人で動かなければいけない人間からすると、結構MaaSっていうのは割と非常に使い勝手の良いアプリでありますし、これがないと結構困ることもあるんですけど。

 ただ、これ使ったことない人にとってみたら、何か車で普段の移動している方からすると、利便性もメリットも分かんないし、登録しようとしている宿泊とか、アクティビティやられてる方も普段電話で受け付け現金払いみたいなところから、いきなり急にこのメリットなんですかってゆう話になると思うんで、このあたりのメリットの周知というのが必要だと思うけど、このあたりはどう考えですかというこの3点です。

 

知事

 まず1点目で、ゴールデンウィーク期間中の外国人観光客ということなんですけれども、その人数的なところは分からないんですが、把握できているところでいうと、例えば新山口駅の観光案内所がありますけれども、そこはゴールデンウィーク期間中の外国人観光客の相談件数は昨年度の3倍以上であったということでありますので、多くの方が来られているということではないかというふうに思います。

 それから、バスの関係は現状どうかですね。これは答えられますか。

 

観光政策課長

 バスについてですが、ゴールデンウィーク期間中の実績としては、3コースありますが、全体で200人以上の方が利用されておるという状況でございまして、今後も周知等に努めて伸ばしていきたいと考えております。

 

知事

 あとMaaSの方って何かあります。おっしゃる通り、使い始めると、簡単なんでしょうが、使い始めるまでが、体感しないとなかなか分からないですものね。それってもちろん事業者の方がしっかりPRしている、する話だと思いますが。何かありますか。

 

交通政策課長

 航空MaaSについては、今まさに打ち合わせ、調整を進めているところでございまして、実用化に当たりましては、先ほど言われましたようにメリット等を十分周知してまいりたいと思っております。

 

防府日報

 チャーター便の話、まずお伺いするんですけど、先ほどちょっと発言がありましたけれども、今度9月に就航して、その短い期間でまた次もあるんじゃないのかというようなお話でしたけれども、過去に定期便が飛んでいたときに、いわゆる冬ダイヤでやって、韓国からのゴルフとか温泉とかそういったような需要が多かったという結果もあったと思いますけれども、このいわゆる冬ですかね、秋冬に向けてさらにこう連続チャーター便っていう形で、今回9月で実績を残せばいけそうな手ごたえというのが、知事としてはおありだということなんでしょうか。

 

知事

 そうですね。感じとしては9月にやるというのは、1月がうまくいったので、また9月やってその先にという大きな目指す姿というのがわれわれもありますし、先方もそうしたことをイメージしながらそれができるかなということで、今回行うということではないかというふうに理解をしております。

 やはり韓国の方々は、前回もそうですが冬ダイヤといいますか、冬の間の方が非常に山口の場合はゴルフも温泉も、韓国は非常にゴルフ人気ありますけれども冬は非常に寒いですから、またゴルフ場も高いということでなかなか難しいということもありますので、よりニーズとしては高まる時期ということであろうと思います。

 そうしたことは、これまでの経験上もわれわれも頭に置いております。もちろんそこまで具体的に相手方と話が、そういった熟度にいっているわけではありませんけれども、思い描く理想像としてはそういったものを共有しながらやっているというふうにわれわれとしては感じて進めているということですね。ぜひそれが実現するようにやっていきたいというふうに思っています。

 

防府日報

 それともう一つ、万博の関係なんですけれども、まだいろいろ具体的なものが決まっていないということで、ちょっと言いにくい部分もあるかもしれないんですが、知事のお考えとして、具体的にどういったことをアピールしたいのか。例えば昨日とか担当課さんに聞くと、アルコールが提供できるのかというふうな話になると、やっぱり日本酒をアピールしたいのかななんていうふうにちょっと考えたりするんですけれども。あくまで知事ご自身のお考えで結構ですので、どういったものを具体的にPRしたいかっていうのをお考えあればお聞かせください。

 

知事

 もちろんお酒は、非常にコンテンツとしては魅力的だと思います。多くの外国人の方々、日本と聞いて日本酒というものは結びつけて理解されていると思いますし。特にこの間は、オーストリアの方から獺祭とコラボして万博でやりますみたいな話がありましたけれども、そういったことで山口の酒というのは獺祭も非常に有名でありますが、他のお酒も海外にも展開をしておりますし、われわれとしてまず最初に来られた方々を惹きつける大きなコンテンツだと思っておりますので、そこは可能であればしっかりとその魅力をアピールしていきたいと思います。

 それから、導入としてはそういったところから入ってもらうというのは一つの方法だと思いますけれども、それ以外にもいろんな山口には素晴らしい自然、また歴史や文化がございます。いろんな絶景もありますし、外国人の方々、それぞれの関心に応じて魅力があるエリアだと思います。

 自然好きな方は本当に海も山もありますし、歴史好きな方は、伝統文化好きな方はそうした史跡等もたくさん、ストーリーもあるわけですね。食や温泉、お酒もあるということでありますので、いろんな多彩な魅力をしっかりアピールしていきたいと思っております。

 そうした上でどのような形で見せていくのがいいのかということは、よく皆さま方と練りながら一番魅力を伝えられるような、そうしたやり方なり、見せ方というのを探っていきたいなと思います。

 

共同通信

 まず観光関連で一つ。先ほど宿泊場所が限られてきてるっていう話があがりましたけど、自分が取材進めている中でも、結構、国内の観光客も山口の方に訪れているという、数が増えている、肌感覚増えてきてるっていう話があるんですけど、京都とかでも問題にはなっているかと思いますが、インバウンドと国内の観光客の宿泊場所の取り合いみたいなことも起きているということなんですけど。これ、何か県の方で対応とか対策とかっていうのは考えられているものとかってあるんでしょうか。

 

知事

 非常に宿泊者数はどこの地域でも好調でありまして、ゴールデンウィークなんかもだいたいどこも満室だったという状況があります。

 おのずとキャパが限られているので、たくさん来ていただきたいと思うんですけれども、泊まるところがやっぱり限られてくるというところは、一つ制約要因なのかなというふうに思っております。

 そのあたり、ただちに増やすというわけには、われわれが増やすわけではないので難しいところはあると思いますけれども、ただあまり混乱がないようにうまく調整できればと思っております。

 先ほど韓国の方の話もご紹介しましたけれども、どの社の旅行会社がうまく取れるかというところは、よく調整を図ることはわれわれとしてうまくできればなというふうに思っておりますので、そのあたり、われわれとしても汗をかいていきたいなと思います。

 

共同通信

 「やま学(家族でやま学の日)」に関してなんですけど、なんか山口の発表の後、ちょっと遅れて大分の方でも同様の取り組み導入する話がありまして、何かまだ数は少ないですけど各自治体で導入が進められているという中で、他の自治体とのノウハウとか、そういった共有とかっていうのは考えられてるんでしょうか。

 

知事

 まずこれ一番進んで、先頭切ってやったのは愛知県、愛知県がやられていますので、われわれも愛知県の方から取り組みの情報を聞いたりしながら制度設計をしているというところであります。

 もちろんこれは、より趣旨をしっかり理解してもらい、また活用をしてもらい、そして本当にそれをよかったなというふうに感じてもらえるような、そういった社会全体の雰囲気作りもしていきたいと思っておりますので、そういうことを目指していく上で、どのようなやり方が効果的なのかというところは、他の地域で行われることも学ぶところが多くあると思っていますので、また全国的にも、まあ愛知県も去年始まったばかりでありますから、そんなに蓄積があるわけではないのですけれども、しっかりと先に進んでいる自治体とよく情報共有しながら、よりいい形で成果が上がるように進めていきたいと思います。

 

山口放送(KRY)

 先ほどの質問とちょっと被ってしまうと思うんですが、(山口)きらら博の記念公園で今週、人気タレントさんと花火のコラボのイベントで、聞くとなんか3万人ぐらいが来られるんじゃないかと、その中で、宿泊施設に関しては市内だけでなくって、市外にも出て行って、さらに県外にも出ているんじゃないかみたいな話もちらっと聞いたんですけれども、宿泊施設、キャパだけでなくって、こういったイベント、きらら博で今後も多数開催されるんだろうなと想像する中、地元への、何ていうんでしょう、地元消費とか、地元観光につなげる仕組み作りっていうのをどのように今後、進めていくべきだと思われていますでしょうか。

 

知事

 大規模なイベント、今週末[今週]ありますし、またこれから先もさまざまなイベントがありますので、県内だけではなくて、近隣のエリア、またあるいは首都圏や関西からも来られるということも多くあると思います。そうした方々が実際来られるとなると山口に泊まるということが多いと思います。もちろん隣の県まで行くということもあるのかもしれませんけれども、多くの方はできれば近いところで、山口あたりで探して難しければその周辺にどんどん広がっていってもらうと思います。

 そうしたところで実際に経済効果ということでいいますと、やはり泊まってもらうというのは効果が大きくなるわけですね。日帰りよりは、やはり泊まってもらうということの方が経済的な効果が大きいですから。その泊まるエリアが広がるというのは来られてる方は少し不便に感じられるかもしれませんけれども、効果としてはより広がっていくという面もあるのかなというふうに思います。

 そうしたことと合わせまして、ぜひ山口に来た際に合わせていろんな魅力も感じ取ってもらう。飲食であったり、あるいは他の観光地に行ってもらうとか、そうしたところもとても重要だと思っていますので、先ほどのMaaSもそうですけれども、移動についてのより円滑にできるような仕組み作りとその情報提供、それから魅力の発信ということもそれぞれ交通の拠点において今もやっておりますけれども、さらに強化するということも、充実を図っていくということも大切かなというふうに思っております。せっかく来ていただいたところでありますので、もちろん泊まるだけでも経済効果なのですけれども、さらにそれを広げて、もうちょっと泊って回っていくとか、あるいはその買い物して帰るとか、そうしたことにつながるようにしっかりと魅力発信をしていきたいと思います。

 今言いましたように、ニューヨーク・タイムズがあり、そして万博があり、また再来年にはDC(デスティネーションキャンペーン)があるということでありますので、観光についてさまざまな受入れ体制ですとか、コンテンツの磨き上げですとか、そうしたことをまさにしていくべき時期だと思いますので、そうしたことをしながら、合わせて魅力もしっかり伝えていくということをやっていきたいなと思っています。

 

山口放送(KRY)

 あと、ラーケーションというか、「(家族で)やま学の日」なんですけれど、これ、行うに当たって、例えば、教育委員会マターかもしれませんけれども、例えば学校現場で給食を止めないといけないとか、授業の遅れへの対応など、翌日の授業の通知なんかもあるかと想像するんですけれど、ちょっと知事の対応範囲ではないかもしれませんが、多忙といわれる学校現場の一定の負担増について、これどのように把握されてますでしょうか。

 

知事

 導入の最初の段階というのは、どのようにやるのかという新しい事務が発生したり、そうしたところで何らか課題として生まれてくるところというのも新たにあるかというふうに思います。そうしたところについては、できるだけ負担にならないようにやり方というのをどんどん改善をしていくということが必要になってくるというふうに思います。ある程度そのあたりが確立していけば、機械的な形で対応できる面も増えてくるのではないかと思いますので、最初のところでしっかりとやりながら、かつ各市町教委(教育委員会)の方でも、そこで生まれてきた課題ですとか、そうしたものを共有してもらって、良い改善方法であったり、より負担が少ない形でどのように実施できるのかということをお互い情報共有をしながら、制度としてより効率的に効果的になるように改善していくということをやっていうことが必要なんだろうと思います。県教委の方でも、そうしたことを意識しながら、ぜひ広げていっていただきたいなというふうに思います。

 

山口放送(KRY)

 最後にもう1点、小さなことかもしれませんが、最近になってインド関係のイベントがちょっと立て続けに続いて、これ偶然なのか必然だったのか僕は分かりませんけれど、外国人労働者に関して制度が今後変わっていくということも含めて、このインドという舞台をどうとらえていらっしゃるのか。またビジネスセミナーの開催についても何か言及がありましたけれど、その辺りどのように受け止めていらっしゃるのかなと。

 

知事

 先日、インドの大使が訪問されまして、私が面会をしました。その翌日、経済同友会のセミナーで、ANAのインドの総責任者みたいな方々が来られて、インドのこれからの発展の可能性の大きさと、それから産業面や人材面でインドが日本に提供できる、そうしたものがどんどん大きくなっているという話、私は聞いてないんですがそういう話だったというふうに聞いております。

 特に今、人材も非常に不足している、そうした中で外国人の方々に来てもらってっていう、働く場もどんどん制度的にも拡大されてきています。その一方で、例えば東南アジアにおいても、賃金が上がっていったりですとか、あるいは円安が進んでいったりですとか、そうした中で日本で働くことの相対的なメリットといいますか、そういったものが相対的に下がっていっているという状況がありますので、これまでのような、数年前のようにとにかくどんどん日本といえば来てもらえるというものではなくなってきているという状況があるわけですね。

 そうした中でインドは非常に、人口も世界1位になりましたし、特に若い人がすごく多くて、一方で職場がそこまでまだ多くはないということで、かなり人材的には余っているって表現はあれかもしれませんけれども、かなり外に働きに行きたいというようなこともニーズとしては多くあるというふうにお聞きをしました。また賃金もそれほど高くないということもあるというふうにお聞きをしているところであります。

 一方で、また市場としても非常に大きいですから、大使の話は、日本の企業が進出してほしいと、取引もありますけれども、実際に企業として進出をして働く場を作ってほしいという、そういったところが本音じゃないかなというふうに思いますけれども、そうした先方のニーズがあり、われわれもそこにビジネスチャンスがあるのかもしれません。そういった中で、インドの大使からは山口でセミナーを開きたいという話がありましたので、経済界の方もこれまでやはりアジア、東アジア、東南アジア、そうしたところに展開、事業としての展開もそうだし、人材の確保についてもそうしたところが主なターゲットでありましたけれども、そこからさらに南アジアのインドの方もこれから視野に入れて考えていくというところも増えてくると思いますので、ビジネスの面、人材確保の面、さまざまな面でいろんな学びをしていくということは大事なことだと思っておりますので。まずセミナーは大使の方から話がありましたから、それも少し事務方レベルで話をよく聞いて、これは実現ができればぜひやっていただくことがいいのではないかなというふうに思っておりますので、それをまず行っていきたいと思います。

 今のところ、直接、例えば自治体とつながりがあるかというとそういうわけでもないし、インドの国なりその地域とつながりがあるわけではないので、何から始められるかというのがありますけれども、まず提案があったセミナーをどうできるのかということはスタートとして考えていきたいなと思っています。

 

日本経済新聞

 観光の話がいろいろ出てきたもんで、ちょっとその追加でお伺いします。

 おそらく、観光は地域の効果として波及させるためには、観光客数よりもおそらく消費額っていうのを重視しないと多分広がっていかないと思うんですけど、消費額を上げるためにやはり知事もおっしゃったように、宿泊ということを多分増やしていかなきゃいけないと思うんですけど。おそらく今何軒か、有力なホテルが閉じちゃったりとかしてると思うんですけど、もしくはだいぶガタが来て、改装しなきゃいけないとか、そういった状況にあるところもいくつかあると思います。

 ニューヨーク・タイムズもありますし、デスティネーションキャンペーン、万博含めてかなり追い風になりつつあるので、そこである意味いろんな施策とくっつけてハード面の支援といいますか、そういったサポートといますか、補助制度みたいなのを今後、考える余地といいますか、そのあたりはどうお考えですかというのと、あと山口っていいところですけど、どうしてもハイクラスな宿泊施設、外資系含めて、そういうのはないと思うんですけど、1軒できるのか、宿泊特化型が。とはいえ、そういったものがあるとないのとでは、特に欧米のインバウンドの富裕層なんかを連れてくるときにはそこがないとおそらく厳しいと思われるので、そのあたりのことは、誘致策みたいなのは、こう考える余地はあるのかということです。

 以前、長崎県にいたとき、全く私がいたときは1カ所もなかったんですけど、急に出る間際になって、ヒルトンができて、マリオットもできて、ジャパネットも結構いいホテルを作り、あと森トラストも作り、一気に三つの内の一つもできると全然イメージもなかったところに、三つも四つもできるということもあるので、一つ呼べば、呼び水となってくる可能性があると思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。

 

知事

 そうしたところも重要な点だとはいうふうに思います。

 県として何かできるかというと、なかなか直接関わってというところは、今の時点ではそういったものはないわけですけれども、おっしゃる通り宿泊施設の規模なり、いろんなニーズに対応していくということも、とても重要だと思っております。ここはなかなか県がコントロールしづらいところがあるわけでありますけれども、一つの大きな要素であることは間違いないというふうに思ってます。

 おっしゃる通り、今、非常に観光は上向きではありますけれども、大きなところが今閉まってるとか、山口はニュータナカもそうですし、宇部は全日空も今は閉まっているという状況でありますので、そこは私の希望とすれば早く方針が決まり、関係者でしっかりと話が整えられてより良い形でリニューアルされて、新しくさまざまな宿泊ニーズに対応できるようになってくれたらいいなと思っておるところでありますが、具体的に県としてそこを何かするってことは今のところではありませんけれども、非常に関心を持って見ているという状況です。

 

時事通信

 1点ご質問させていただきたいんですけれども、今、国会で地方自治法の改正案について審議されてると思いますが、改正案についていかがお考えなのかお聞かせいただきたいです。

 

知事

 おそらくおっしゃっているのは大規模な災害ですとか、感染症ですとか起きた場合に、個別法がなくても国の方が自治体に対して指示ができる、そうした内容が含まれている主な内容の改正案ということでありますけれども、特にこの背景としては新型コロナ等で、そうした国として大きな事案に直面した場合に、コロナがありましたけれども、そうした中で分かってきたその課題ですとか、今後も起こりうる想定外の事態に万全を期す、そういう観点で、特に必要な場合に国の補充的な指示を行うということであります。そのことも必要性は私も理解をします。そうしたことが必要なケースは当然あるだろうと思っていますし。

 その一方で、地方自治の本旨、また地方分権改革によって実現しました国と地方の対等な関係、これについては十分な配慮が必要だというふうに考えています。国の補充的な指示については国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられています。必要な限度で行使をするということ、また行使の検討のために地方公共団体の意見を求めるように努めなければならないと、そのように規定されていて、これは地方自治に配慮されたというところだと思いますけれども、地方自治の本旨を踏まえ、適切に運用されるということは必要だというふうに考えます。

 これにつきましては、全国知事会でも問題意識を持って、国と地方が事前に適切な協議調整を行うこと、また補充的な指示は必要最小限の範囲とすることが担保されるように提言も行っています。

 ぜひ国において、こうしたことを踏まえて対応していただきたいと、そのように考えます。

 

山口新聞

 ちょっと参考までにお尋ねをしておきたいんですけれども、連休明けに福岡市の市民団体が、下関の市長などに旧統一教会であるとか、旧統一教会の関連団体について、公共施設の使用について許可しないようにというふうな要望書を出しています。下関市については、4月に市内の施設を許可して、800人規模の大会を開催したというふうに聞いているんですけれども、一方で福岡市とかでは、国の方針が示されるまでは関連団体も含めて施設を使用しないようにというふうな方針が決定されていて、一方で関係者から裁判も起こされているように報道では聞いているんですけれども。

 県としては県有施設についての取り扱いっていうのをどのようになさっているのか、庁内で具体的にその情報共有を含めて当該の団体かどうかっていうのを調べたりもされているのかもしれませんけれども、そのあたりの対応というのを具体的にどうされているのかっていうのを教えていただけますか。

 またそういった団体から申請が出た場合、どういうふうにされるのかっていうのを教えていただければと思うんですが。

 

知事

 特に、現時点で統一教会の関係団体だからということで分けて扱いをしようということは方針として決めているものはありません。

 あくまでも地方自治法の中で、公の施設の使用許可につきましては、このように書いてあるんですけれども、「地方公共団体は正当の理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」そのように規定をされています。また同じ条文の中で、「地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱い、差別的な取扱いをしてはならない。」そうしたことも規定されています。

 現地点で、旧統一教会やその関係団体から県有施設の使用の申請については確認をしておりませんけれども、仮に今後使用申請があった場合には、施設の利用目的等を精査の上、関係法令や施設の使用許可基準等に照らして個々に慎重に対応する必要があると考えています。

 

 

※広報広聴課編集

[ ]の箇所は当課で修正しています。

 

 

作成:山口県総合企画部広報広聴課

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